ふるさと納税の仕組みと控除をやさしく解説！お得になる理由とは？

「ふるさと納税はお得」と耳にしたことはあっても「仕組みまではよく分からない」という方は多いですね。最近まで僕自身もそうでした。

「控除ってなに？」「所得税と住民税の違いも正直あいまい…」と感じつつ、いまさら人に聞くのも恥ずかしい、という声もよく聞きます。

控除とは「本来払うはずの税金から引いてもらえること」です。

この記事では、そんな「ふるさと納税ってなぜお得なの？」という疑問を、控除の仕組みとあわせてやさしく解説していきます。難しい税金の専門知識がなくても、この記事を読めば安心して一歩踏み出せるはずです。

※そもそも『ふるさと納税ってどんな制度？』という基本から知りたい方は、【関連記事：ふるさと納税ってなに？初めての人向けにわかりやすく解説】をご覧ください。

ふるさと納税はなぜ「お得」と言われるのか

ふるさと納税が「お得な制度」といわれる理由は、寄付した金額のうち2,000円を超える部分が税金から控除されるからです。つまり、条件を満たせば実質2,000円の負担で返礼品をもらえるという仕組みなんです！

たとえば3万円を寄付しても、2,000円を引いた28,000円が税金から差し引かれます。その結果、負担は2,000円だけ。しかも地域の特産品などがもらえるので「お得」と言われています。

続く記事では、この仕組みをさらにわかりやすく、次の2つのポイントに分けて解説していきます。

自己負担2,000円の意味

よく聞く「自己負担は2,000円だけ」という言葉。これは、寄付した金額から2,000円を差し引いた分だけが税金で調整される仕組みを指しています。

つまり、いくら寄付しても最終的な自己負担は2,000円だけになります。（ただし、寄付額が自分の「控除上限額」を超えないことが前提です。この上限については後の見出しで詳しく説明します）。

控除で税金が戻る仕組み

ふるさと納税で寄付をすると、自己負担2,000円を除いた分が税金の控除として戻ってきます。控除といっても、「寄付額が現金でそのまま返ってくる」という意味ではなく、支払う税金が軽くなる仕組みのことを指します。

控除の内訳は次のとおりです。

種類	反映時期	内容
所得税	寄付した年	寄付した年の確定申告をすると、後日、一部が銀行口座に還付される（現金で戻る）
住民税	翌年6月以降	翌年の住民税から残りが控除され（差し引かれ）、税額が少なくなる

具体例；寄付額が3万円の場合

つまり「ふるさと納税の控除」とは、「現金で一部が戻る（還付）＋翌年の住民税が安くなる（控除）」という2段階で反映される仕組みです。

※ワンストップ特例制度を利用した場合は、翌年の住民税控除のみで反映されます。詳しくはこちらの記事をお読みください。

注意！控除＝得ではない

ふるさと納税は「税金が控除されるからお得」と紹介されることが多いです。でも実際には、控除そのものが得になるわけではないんです。控除とはあくまで、支払う税金をあらかじめ寄付という形で前払いしているイメージ。つまり、「控除される＝お得になる」という意味ではありません。

では、ふるさと納税のどこに本当のお得さがあるのでしょうか？

次の見出しでは、

を分かりやすく解説していきます。

控除は「前払い」にすぎない

ふるさと納税をすると、自己負担2,000円を除いた分が税金から控除されます。これだけ聞くと「寄付した分が戻ってきて得をした」と思いがちですが、実際にはそうではありません。

控除の仕組みは「本来、国や自治体に支払うはずだった税金を、寄付という形で前払いしている」だけ。たとえば翌年の住民税が安くなるのは、「その分をあらかじめ寄付しているから」です。

つまり「得している」わけではなく、「支払う先を変えている」だけなんです。

結果として合計の税負担は 10万円に変わりはありません。寄付をした分が「前払い」になっているだけなのです。

本当にお得なのは返礼品

ふるさと納税は「控除があるから」ではなく、「返礼品があるからお得」といえます。自己負担2,000円だけで、寄付額に応じた地域の特産品を受け取れるのが最大のメリットです。

たとえば、3万円寄付して、返礼品として「9,000円相当の特産品（お米・牛肉・果物など）」をもらえたとしたら、こうなります。

実質的には「2,000円を負担して9,000円相当の返礼品を受け取る」ので、7,000円分お得になるイメージです。

※総務省の指針で返礼品は「寄付額の3割以内」と定められています。つまり、3万円の寄付をしたなら、だいたい9,000円相当が目安というわけです。

お得になる条件を理解しよう

ふるさと納税は「誰でも2,000円の自己負担だけで返礼品をもらえる」と思われがちですが、実はそう単純ではありません。寄付をする人の年収や家族構成によって「控除できる上限額」が決まっていて、この範囲内で寄付をすることで初めて「実質2,000円」が成り立ちます。

もし上限額を超えて寄付をしてしまうと、控除の対象外となり、その分は丸ごと自己負担に。せっかくのお得な制度も、正しく仕組みを理解しなければ損をしてしまう可能性があります。

次の見出しでは、

をやさしく解説していきます。

年収や家族構成によって上限額が決まる

ふるさと納税には「控除上限額」があり、この金額を超えない範囲で寄付をすることが基本です。上限額は人によって異なり、主に次の2つの要素で決まります。

たとえば同じ年収500万円でも、独身の会社員と扶養家族がいる人とでは、上限額に差が出てきます。

上限額は総務省や各ポータルサイト（楽天ふるさと納税・さとふる・ふるなびなど）の「控除額シミュレーション」で簡単に調べられます。寄付をする前に必ず確認しましょう。

※自分の年収や家族構成で「どのくらい控除されるのか」（上限額）を知りたい方は、【関連記事：【初心者必見】ふるさと納税の上限額と控除の仕組みをわかりやすく解説】をご覧ください。

上限を超えると自己負担が増える＝損になる代表的なケース

ふるさと納税は、寄付額が「控除上限額」を超えてしまうと、その超えた分は税金から差し引かれません。つまり、純粋な自己負担（自治体への単なる寄付）となり、お得どころか損をしてしまうケースがあるんです。

寄付先の特産品が届くのは嬉しいですが、実質的には赤字になってしまいます。だからこそ、必ず寄付する前にシミュレーションで上限を確認することが重要です。

詳しい確認方法は記事の最後にまとめて紹介しているので、あわせてチェックしてみてください。

まとめ｜仕組みを理解すれば「やらないと損」

ふるさと納税は「税金が控除されるからお得」なのではなく、自己負担2,000円で返礼品を受け取れることが最大のメリットです。

お得に活用するために覚えておきたいポイントは3つ。

この3つを押さえておけば、ふるさと納税は初心者でも安心して始められます。

「実際の寄付体験レビュー」や「おすすめの返礼品ジャンル」も紹介予定！
⇒ ブログをフォローしてチェックしてみてくださいね。